結局「働き方改革」というよりは「働かせ方改革」がしたいの？

今回は裁量労働制や労働のあり方について自分が思っていることを書いていきたいと思います。

政府は働き方改革の一環として裁量労働制を拡大させようとしていますが、その中で不適切なデータが裁量労働制を評価する上で使われていたとして問題となり、国会で論戦が繰り広げられています。また、この不適切データを用いていたことが明らかになってから裁量労働制拡大に対するデモ活動も行われています。

https://www.asahi.com/articles/ASL2T3T7BL2TULFA001.html

裁量労働制の拡大は多様な働き方や残業時間の抑制の為に必要だと政府は主張していますが、現在でも仕事が終わって早く退社した場合に企業が通常勤務と同じ給料を支払うことは可能です。日本の企業では従業員に裁量が与えられていることは少なく、また決められた退社時刻に退社してはいけない風潮（または同調圧力）がある以上、裁量労働制は勤勉な社員を定額で長時間残業させる為に悪用される危険性が高いです。これでは、労働者目線の「働き方改革」というよりは経営者目線の「働かせ方改革」と言う方が近いと思います。一億総活躍社会やプレミアムフライデー、裁量労働制拡大など、政府の掲げるスローガンや改革はどうして中身や実現性にかけた陳腐なものが多いんでしょうか。

そもそも政府が労働者の意向を無視して一律に労働時間等の整備をする必要があるのでしょうか？労働者の中にはもっと短い時間で働きたいと考える人もいるし、もっと長時間働きたいと考える人もいます（ライフアンドワークのバランスでは良くないことかもしれませんが）。固定給で働きたい人もいれば、出来高で働きたい人もいます。問題なのは企業が立場の弱い労働者に対して無理に過度な長時間労働または低賃金労働を押し付けることです。

だからこそ私が必要だと考えるのは、労働者個人や労働組合の権限を強化することです。一人ひとりの働き方に基づいて労働者個人が企業と働き方を交渉することができれば多様な働き方を推進していくことができると思います。今の日本では労働三権が保証されていますが、なかなか行使した実例を聞くことは少なく、学生でさえブラックバイトで苦しんでいるケースは少なくないです。政府には経営者ではなく労働者の目線に立ち、労働者が企業と対等な立場で交渉できるように制度を整え、また労働者が自らが持つ権利を行使できる風潮を築き上げて欲しいと思います。